資料1 レクトレ関連

「レクトレ」資料１

「レクトレ」関連「都市農村・共生対流対策交付金」事業メニュー案

２０１３・０３・１６

健康医療市民会議

第１　全国３００地域において、都市と農村との共生・対流を通じた所得・雇用の増大を実現（平成２５＝２９年度）（新規）

新規事業　総額　１，９５０百万円

事業実施主体　地域協議会、農業法人、ＮＰＯ等

都道府県、民間団体、ＮＰＯ等（ネットワーク事業）

いやし、やすらぎ、新たなライフスタイルのニーズ

付加価値の高い観光、教育、健康づくり等のニーズ

東日本大震災を契機に地域コミュニティの重要性の再認識

ボランティア活動への積極的な参加

団塊世代や若い世代の農産漁村への定住希望

１　集落連携推進事業　定額　１地区当たり上限８００万円

農産漁村の持つ豊な自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動の支援　交付金A-1

２　人材活用対策　定額１地区当たり２５０万円

上記１のため、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取り組みを支援　A-2

３　施設等整備対策　補助率１/２等　１地区当たり上限２０００万円等

上記１のため必要な拠点施設の確保のため、空き家、廃校等の補修等を支援　B-1

４　広域ネットワーク推進事業　定額（２０００～５０００万円）　C-1

（１）都市と農産漁村の共生・対流を広域的に推進するため

（２）全国及び都道府県単位で

（３）人と情報のネットワークを構築し

１－都市と農産漁村のニーズのマッチング、

２－アドバイザー等の派遣

３―情報の受発信等

の取り組みを支援

第２　「農」のある暮らしづくり交付金（新規）

都市地域における市民農園の区画数の拡大（１５万区画（２３年度）＞２０万区画（２９年度）

１　「農」のある暮らしづくり推進対策　D=1

多様な活動や簡易な施設の整備の支援

補助率　定額　１地区当たり上限４００万円

事業実施主体　民間団体、ＮＰＯ、市町村等

２「農」のある暮らしづくり整備対策　D-2

（１）  市民農園、屋上・河川敷菜園、障害者雇用農園

（２）  地元農産物の生産・加工・流通を促進するための施設

「農」の持つ公益的機能を維持管理するための施設等について、その整備に要する経費

補助率１/２以内

事業主体　農園開設予定者、ＮＰＯ、特例子会社、社会福祉法人、農業法人、認定農業者等、市町村等

３　「農」のある暮らしづくり支援対策　D-3

「農」のある暮らしづくりを全国で推進するため、専門家の派遣、都市農業関係情報の整備、効果的な情報提供手法の開発等の活動を支援

補助率　定額（１件当たり上限１，０００万円）

事業実施主体　民間団体、ＮＰＯ等

問い合わせ先

農村振興局都市農村交流課　０３－３５０２－００３３（直）